働く力を支え、地域とともに
当事業所は、「就労継続支援A型」事業を通じて、障がいのある方の長期的なキャリア形成と社会参加をサポートしています。労働条件や環境整備にも力を入れ、誰もが安心して働ける体制を整え、地域社会に貢献しています。
ご利用可能な方
「就労継続支援A型」は、雇用契約を結んだうえで、事業所に通いながら働くことができる福祉サービスです。
利用対象となるのは、年齢が65歳未満で、支援を受けながら一般企業への就職を目指すことができる方です。
作業内容に応じて、最低賃金以上の賃金が支払われます。
働くことを通して、必要な知識や能力を身につけながら、自分のペースでステップアップを目指せる環境が整っています。
たとえば、以下のような方が対象となる場合があります。
- これまでに就労移行支援事業を利用されたものの、企業などへの就職には至らなかった方。
- 特別支援学校（旧 養護学校･ろう学校など）を卒業後、就職活動を行ったものの、企業などでの雇用につながらなかった方。
- 過去に企業などで働いた経験があり、現在は離職中で雇用関係のない方。
主なサービス内容
当事業所では、通所による就労機会を提供するだけでなく、働くことを通して「成長する喜び」と「自立への自信」を育むことを目指しています。雇用契約に基づき、安定した環境の中でスキルを身につけながら、一般就労へのステップアップをサポート。働きたいという気持ちを尊重し、それぞれのペースに合わせた支援を行っています。
また、事業形態の多様化により、幅広い就労のチャンスを確保。
障がいのある方の利用定員は30名まで事業運営が可能であり、利用期間に制限は設けていません。焦らず、じっくりと経験を積み重ねることで、着実に自信と実力を育てていける体制を整えています。
「働くことがゴール」ではなく、「社会の一員として、自分らしく活躍する」ことを目指して。私たちは、一人ひとりの未来を見据えた支援を大切にしています。
施設内就労
初めて働く方や、職場経験に不安のある方も、安心してスタートできる環境です。施設内では、軽作業や製品加工、事務補助など、さまざまな業務を通じて、基礎的なスキルと社会人としてのマナーを身につけていきます。
作業はスタッフのサポートのもと、それぞれの得意分野や希望に合わせて進められるため、無理なく着実に力を伸ばすことが可能です。できることが一つずつ増えることで、自信と成長を実感できる環境を整えています。
施設外就労
施設内で培ったスキルや自信を活かし、提携する一般企業の現場で、より実践的な業務にチャレンジしていただきます。施設外就労では、職場のルールやチームワーク、時間管理など、実社会に即したスキルを磨くことができます。
現場での経験を重ねることで、一般就労への不安を取り除き、自信を持って次のステップへ進めるよう支援。本人の希望や適性に応じたマッチングも行い、一人ひとりに最適な未来を一緒に描いていきます。
サービスの概要
| 利用定員 | 30人 |
|---|---|
| 利用日 | 月曜日から金曜日（土日祝、GW、お盆休み、年始年末休暇は除く） |
| 利用時間 |
|
| サービスの主たる対象者 | 身体障がい者（聴覚言語、内部障がい）、知的障がい者、精神障がい者、難病等 |
| お問い合わせ先 | サービス管理責任者 浅井裕香 TEL：0564-28-3639 ※受付時間：9:00～17:00（土日祝日、休業日を除く） |
HumanFactoryの取り組み
１．虐待防止の取り組み
- 虐待防止委員会を年に1回開催し、結果について従業者に周知徹底を図っています。
- 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しています。
- 上記措置を適切に実施するための虐待防止担当者を置いています。担当者：浅井
- 虐待防止の指針、マニュアル、チェックリストを整備しています。
２．身体拘束適正化についての取り組み
- 虐待防止委員会を年に1回開催し、結果について従業者に周知徹底を図っています。
- 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施しています。
- 上記措置を適切に実施するための虐待防止担当者を置いています。担当者：浅井
- 虐待防止の指針、マニュアル、チェックリストを整備しています。
３．業務継続計画（BCP）についての取り組み
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、必要な措置を講じています。
- 業務継続計画を基にした研修および訓練を実施しています。
- 事故が発生しないように十分予防すると共に、事故が発生した場合、 行政担当部署および利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。事故の状況及び事故に際して処置し、賠償すべき事故発生に備え、損害賠償を速やかに行う体制を整備しています。
４．情報公開についての取り組み
利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者が提供するサービスの質の向上に資することを目的として、WAMNETを通じて、必要な情報公開に努めています。