SDGsへの取り組み
わが社は、企業活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、
SDGs達成に貢献しています。
脱炭素社会の実現
地球環境の保全が全世界の重要課題であることを認識し、CO2排出量の削減や省エネ・コスト削減を実施し、環境に配慮した企業を目指します
環境に配慮した製品・サービスの提供
お客様のニーズと時代の要請を先取りし、取り扱う乾燥食品梱包サービスにおいて期待を超える包装形態・印刷表示の企画提案を行っていきます
持続可能な経営
地域人材の積極的な採用・社会貢献活動の実施により、持続的な地域・社会の実現に貢献します
- 脱炭素社会の実現
(太陽光発電設備導入)
(売上高に占める燃料費等を前年比減少)
- 環境に配慮した製品・サービスの提供
(エコな商品梱包素材・梱包形態の取扱い)
- 持続可能な経営
(同一労働同一賃金による公正な待遇の確保)
(障がい者雇用促進のための就労支援事業の計画)
- 防災備蓄・防災訓練の実施
(事務所・工場への防災対策グッズ設置・維持)
製品の安全・安心の確保
いついかなる場合も、お客様に製品の安全を確保することはメーカーとして最優先の使命です。
そのために原材料の調達・保管、製造・包装・出荷など、消費者・ユーザーに製品が届くまでのプロセスのひとつひとつにおいて消費者の健康に危害を及ぼすことの無いよう万全を期します。又、消費者に対しては、正確な情報提供を行い誠実に対応し、消費者が安心して製品を利用できるように致します。
- 消費者が安心して製品を利用できるようにするために、正確で有効な情報を提供します。
- ISO・GMPなど、必要に応じた品質基準に準拠した品質管理を適切に行い、継続して提供する製品・サービスの品質を、一定水準以上に確保するように努めます。
- 製品がそれぞれのユーザーのもとに届くまでの各工程におけるリスクと対処策を明確に致します。
コンプライアンス
時代の変化に応じ、また社会の要請に応えて様々な法律が次々に生まれています。
法体系は複雑を極めたり、企業はその活動に条件を付与する数多く(あまた)の法律に囲まれています。
しかし法律は社会のルールであり、いかなる事情があろうと法律を遵守することは、即ちコンプライアンス遵守の義務として常に重ねなければなりません。
平素の業務遂行にあたり、その行動や決定の是非を判断する際の一尺度はコンプライアンスであり、法に抵触するものでないことを先ず確認致します。
- 各国において各種法令及び社会的ルールを遵守致します。
- 法律が労働時間・職場環境等についての法令には注意を払い、従業員の労働時間把握のため、系統的に管理を行います。
- 各国の法律で禁じられている児童労働・囚人労働・強制労働は一切行いません。
- 第三者の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
- 反社会勢力を容認せず、不適切な関係を持ちません。
公正・公平であること
法は最低限のルールに過ぎません。法に反しなければよしとする意識で足るものではありません。
公正で誠実な事業活動を行い、消費者や企業のステークホルダーから、その活動が倫理的に高いものの評価を受けることのないように致します。主観の価値観や世界観などが多様化した社会において、健全な社会常識に照してその多様さを受容し、偏った考え方や特定の思考に偏ることなく公平であるように心がけます。
- 公正な取引を目指します。
- 人種を始め、民族、国籍、年齢、性別、昇進、異動、研修、及び採用・辞職において、人種、性別、年齢、障害、国籍、文化、宗教、心身の障害、性的嗜好、結婚言語及び政治活動などに根る差別を行いません。
- 個人の尊重と個人の自由を尊重し、これに根差る差別を行いません。
- 従業員全体で働き甲斐、健全的な職場環境を提供します。
- 次世代の育成、母性の保護を推進します。
- ワーク・ライフ・バランス実現のため、企業として出来ることを探し、実行します。
- 従業員の失敗等に対しては、指導又は予め定められた処分等の適切な対応を行い、過酷な懲罰を課しません。
- 従業員相互の体罰・暴力、嫌がらせ・精神的制裁・言葉の暴力は、容認しません。
- サプライヤー、販売先、ユーザーとのコミュニケーションを大切にし、会社を理解してもらうため情報の積極的発信します。
- 従業員相互の豊かなコミュニケーションを通じて、よりよい職場作りをめざします。
- 研修会等を通じて継続的に「サプライヤー行動指針」の従業員への周知徹底を図ります。
- サプライヤーに対しても、「サプライヤー行動指針」の理解をはかるとともに、その遵守を求めます。
- 業務で取り扱う情報、特に他者から預かった情報(個人情報を含む)の管理には十分に注意を払います。
- 業務上知り得た情報を私的に利用したり、インサイダー取引を行いません。
環境への取り組み
企業活動に伴って生じる様々な環境への負荷を環境問題として捉えるとき、それに対する誠実な対応は企業の存続と発展にとって必須の要件です。
環境問題は日々の企業活動から起こりうる極めて身近なものであり、企業や社員の意識、姿勢を反映して広く社会全体にかかわっています。
企業活動は、環境との調和の上に成り立つものであることを認識し、自然環境の保全に配慮するとともに、環境に対する負荷の低減のために自主的、積極的に行動致します。
- 自然環境の保全に配慮し、資源利用を考慮し低減に取り組みます。
- 将来にわたる環境保護に寄与するべく、企業としての直接的・間接的な社会的貢献に努めます。
- 環境に悪影響を及ぼすおそれと、化学物質の管理については明示し、これを遵守します。
- 環境に関する国内外の法令を遵守し、またその製造・加工の過程でこれが該当される原材料を調達します。